【北陸支局】 福井県敦賀市との意見交換を３月18日午後、敦賀市のあいあいプラザでおこない、池田、髙橋の両中執、山下敬太郎・福井県連委員長ら８人が参加。人権啓発の推進、人権研修、人権意識調査、推進員の組織化などで話し合った。21年度の市職員の人権研修に「当事者の声を聞く研修」を検討していることが示された。

　人権意識調査については同盟との認識のズレがきわだち、髙橋中執が、市民の人権意識調査の必要性を指摘して市のトップとの意見交換を要請。当事者を招いた研修会の実現と、本人通知制度の導入も訴えた。

　市職員の人権研修について、市は、当事者の声を聞くべきという昨年の提案にたいし、21年度に「実施の方向で検討しており講師等の相談をさせてほしい」と回答。20年度は、新型コロナ感染症の影響で従来のような研修ができず「職員用電子掲示板で法務省の啓発ビデオの視聴研修を実施。年度末までに約３００人が受講予定\_c12071\_c12070新規採用職員には部落差別問題の歴史と現状をテーマに14人が受講」とした。市職員の意識調査については「各研修終了時にアンケートを実施し、受講後の意識の変化や学びの深さなどを把握するよう努めている」と語った。

　教職員の人権研修と人権意識調査については、県教委が敦賀市で毎年ひらく人権教育指導者研修会に各小中学校から１人以上参加、新規採用教職員を対象に市職員と同じテーマで20人が受講と説明し、意識調査については「意識向上につながるよう引き続きアンケートを実施する」と語った。

　市民の人権意識調査については「市の第７次総合計画の策定にともない、人権に関する４項目を含めた市民アンケートを実施した」として４項目の集計結果を示した。しかし、調査結果の捉え方が整理されておらず、「市長をトップとする人権施策推進本部会議で議題にあげ、ぜひ調査の実施を」と求めた。

　公正採用選考人権啓発推進員の組織化については「企業と連携するとりくみは他自治体の事例などを参考に今後研究したい」。

　地域ごとの市民啓発の組織づくりについては「市民性､地域性をふまえ､他自治体の例を参考に今後研究」と答えるにとどまった。

　人権啓発の推進では、20、21年度の実績と計画を示したが、多くは県などが主催の企画との共催だった。
　このほか、市はネット上の差別情報のモニタリングをはじめていることを明らかにした。しかし、実施要綱などがなく、削除要請につなげるよう地道なとりくみを求めた。

　意見交換には、橋詰裕・地域福祉課長、山田博道・総務課長、鈴木成吉・学校教育課長ら８人が出席。福井県の田中丈博・人権室長らも同席した。