【京都支局】 京都地方法務局との意見交換会を３月22日、京都市・同局でおこない、20人が参加した。

　はじめに安田茂樹・副委員長が「鳥取ループ・示現舎をはじめとする数かずの人権侵犯事件について、いまの法律でとり締まることに限界を感じている。法務局とともにとりくめることを協議したい」とあいさつ。

　意見交換会では、実態調査の結果からみえた課題にたいするとりくみや、ネット上の差別書き込みへの対応など５項目について法務局に回答を求めた。

　局からは、四方直・人権擁護課長が回答。「差別的なネット書き込みなどに悩む相談者にたいし、助言をおこなうなど、各部署と連携をとり適切な対応をしている。局の人権相談窓口の府民への周知徹底や、市町村と連携した特設相談窓口設置をすすめていく」などとのべた。

　ついで昨年の人権侵犯事件や人権相談について、報告はしたが、数字だけの報告で、事件の調査内容を公開しない法務局にたいし、局には被害者に結果通知だけでなく経過を説明する責任があるとして、被害者救済のためのシステム構築を求めた。

　また、一昨年に福知山市シルバー人材センターで発生した差別発言事件のさいの法務局福知山支局の対応について事実確認をおこなった。個別事案のためコメントは差し控えると回答する局に、府連からは支局の窓口対応の不手際に言及し､「相談者につぎの段階を示さない不誠実な態度は、当事者にあきらめや無力感しか生まない」として、相談者と真摯に向き合う体制を求めた。

　その後の局長懇談会では､西島藤彦・委員長があいさつし、地方自治体と横の連携をはかり、相談にあたるよう体制の充実を求めた。

　西田正延・局長は、相談体制については各機関との連携は必要とのべたが、そのための方策については答えられないと回答した。

　府連は、人権行政が形骸化している現体制を強く批判した。