「解放新聞」(2021.06.15-2993)
【大阪支局】 外国人の在留管理を厳格化する「入管難民法改正案」に反対する集会が5月16日、大阪市・扇町公園でひらかれ、市民や弁護士など300人が参加した。主催は、入管事件を闘う大阪弁護士有志の会。
パートナーからDV被害を受け、警察に助けを求めたスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんは在留資格がないことなどを理由に昨年8月から名古屋出入国在留管理局に長期収容された。体調が悪化し治療を求めても適切な治療は受けられず、今年3月に亡くなった。「入管難民法改正案」を審議する衆院法務委員会ではウィシュマさんの事案の真相究明をめぐって与野党が対立。政府は5月18日に、3回以上の難民申請者を送還可能にするなど人権を無視した、この「法案」をとりさげた。
集会の冒頭、ウィシュマさんへ黙禱をささげた。主催者を代表して弘川欣絵・共同代表(弁護士)があいさつ。「声をあげることはあらゆる人権問題を闘ううえで重要だ」と訴えた。立憲民主党、社民党などの政党や日本ビルマ救援センターなどの市民団体がアピールした。集会後は、西梅田までサイレントデモ。プラカードを掲げ、「入管難民法改正案」の廃案を求めた。
府連では、部落解放共闘とともに「法案」の改悪に反対する署名をよびかけ、2055筆の署名を届けた。
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