【奈良支局】 部落差別等撤廃と人権確立を目指す奈良県民会議が５月11日、奈良市・奈良県人権センターで、新型コロナウイルス感染対策に留意しながら２０２１年度総会をひらき、構成団体から代表者ら58人が出席。昨年度の総括とともに、今年度の事業計画について協議した。

　冒頭、川口正志・議長（奈良県連委員長）は、多くの出席に感謝するとともに、コロナ禍で状況が厳しいが反差別のとりくみを重ねてほしい、とよびかけた。

　議事では、伊藤満・事務局長（奈良県連書記長）が、コロナ禍で顕在化した差別の問題や深刻化する社会状況について話し、地球規模ですすめる国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のとりくみや、ＬＧＢＴＱの当事者運動から生まれた多様性の尊重のとりくみと相まって、差別を許さない共生の社会づくり実現のとりくみをすすめていかなければならないと訴え、昨年の事業報告と協議事項を提案した。

　事業計画では、７月の差別をなくす強調月間を締めくくる形でおこなっている奈良県民集会を、今年度はコロナウイルス感染拡大防止のため中止とし、代替事業として昨年同様に、啓発冊子を作成・配布することを確認した。

　また、第24回人権ウォークについては、感染症対策に留意しながら12月上旬実施を追求していくことを確認。

　第24回「私の見た人権」フォトコンテストについては、応募件数の拡大、広報・周知のため、懸賞応募サイトの活用などを考えていくとした。