「解放新聞」(2021.06.25-2994)
【香川支局】 4月27日から5月10日にかけてツイッターに香川県内の複数の被差別部落を訪問し撮影したと思われる写真が投稿されていることがわかった。
ツイッターやユーチューブでは、全国の被差別部落を訪問し、撮影したと思われる写真・動画を投稿する事案があとをたたない。四国では徳島県や高知県について投稿されているのを確認しているが、香川県内の被差別部落が投稿されていることはほとんどなかった。
今回の事案を受け、県連は5月13日、緊急三役会議をひらき、事案の概要や問題点を整理し、本事案に関しての当面のとりくみについて協議し、決定した。
三役会議には、北山武・委員長、岡本俊晃・書記長、杉田善典・財務委員長のほか、岡田剛・書記次長、岡田真悟・書記次長も出席。
岡本書記長が事案の概要・問題点を報告。今回の事案は、不当な差別的とり扱いを助長・誘発させる目的で、特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインターネット上に流通させる行為であり、プロバイダやサイト管理者の利用規約等の禁止事項や、2018年12月27日に出された法務省の「インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理について(依命通知)」に違反する行為である。
また、サービスを提供するツイッター社も違反報告に適切な対応をせず、結果として差別を助長・誘発する行為に加担し、企業としての社会的な責任を果たしていないことが問題であるとした。
当面のとりくみとしては、①高松法務局にたいして「依命通知」をふまえた違反事案として報告。ツイッター社への削除要請をおこなうよう要請する。県知事や当該町長にも同様のとりくみをおこなう②県知事・市町長、法務大臣、総務大臣、地元選出国会議員への要請行動を求める③本事案を県主導で各市町との情報共有をはかるとともに、モニタリングと違反報告の体制確立を要請することを確認。中央本部、県、当該町などに報告した。
各支部には、一斉に削除を求める違反通知の行動をおこなうよう通知することにした。
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