【滋賀支局】 「９条改憲を許さない滋賀県民集会Ｐａｒｔ10」が５月３日、大津市生涯学習センターでひらかれ、県内から１５０人が参加した。主催は安倍９条改憲ＮＯ！市民アクション・滋賀（事務局は戦争をさせない１０００人委員会しが）。

　集会では、元東京新聞論説兼編集委員で防衛ジャーナリストの半田滋さんが「敵基地攻撃と日米一本化〜踏み越える専守防衛〜」と題して講演。

　中国などの脅威を口実に「敵基地攻撃能力の強化」を主張する政府は、大型護衛艦を空母型に改修し、次期主力戦闘機にステルス型(レーダーに映りにくい)のＦ35戦闘機１４７機を購入。そのうち42機は空母での利用が可能な垂直離着陸用のＦ35Ｂ。国会での議論もないまま「敵基地攻撃」が可能な戦力が、すでに整備されている。時の権力者の考え方ひとつで何でもありとなっている危険な状態にある。同時に防衛費が急激に増加している。

　これらの米軍兵器の大量買いとあわせ米軍と自衛隊との共同作戦訓練がひんぱんにおこなわれている。これは有事のさいに米軍と合同で戦争に参加するための訓練だ。とくに近年は中国の南シナ海への進出に対抗して自由でひらかれたインド太平洋を旗印に海上や島で米軍との軍事訓練が毎年のようにおこなわれている。

　また、「台湾有事」のさいに日本が参戦することは確実と半田さんは説明し、このような現状認識を、しっかりもちながら憲法理念である平和主義を活かす道へ政府に舵を切らせる闘いが必要、と訴えた。