【埼玉支局】 人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会は第35回総会を５月31日、さいたま市・大宮ソニックシティ市民ホールでひらき、１２０人が参加した。

　第１部総会では、片岡明幸・県実行委員会副会長が主催者あいさつ。「昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催となったが、ことしは人数制限をして開催することにした。県や国にたいして、人権対策を充実させる施策をおこなわせるためにも、みなさんの協力をお願いしたい」とのべた。

　来賓として県の渡邉淳一・人権推進課長が大野元裕・知事の祝辞を代読した。２０２１年度活動計画案は、小野寺一規・県実行委員会事務局長が提案。▽人権教育・啓発の積極的推進▽「部落差別解消推進法」の周知と具体化▽「全国部落調査」復刻版出版事件裁判の支援▽インターネット差別情報の防止のとりくみ▽就職差別撤廃に向けた公正採用選考のとりくみ▽障害者差別やヘイトスピーチなどにたいするとりくみ▽国・県への人権施策の確立要求など９項目を提起した。

　第２部の記念講演では、「「全国部落調査」復刻版出版事件裁判結審を迎えて〜裁判で明らかになった鳥取ループの差別性・違法性」と題して、山本志都・弁護士が講演した。