【東京支局】 東京都は２月９日、「人権に関する都民の意識調査報告書（今回調査）をホームページで公表した。この調査は、２０２０年12月、「インターネットモニターを対象としたＷｅｂアンケート」により都内に在住する18歳以上の男女１万人を対象に実施された。２０１３年にも「人権に関する世論調査」（２０１３年調査）を実施しているが、この７年間で人権状況は悪化しており、結果から部落差別意識の強まりが浮き彫りになった。

　「今回調査」では、部落問題について２つの設問がある。まず認知度についてだが、この設問に「知らない」と回答した人が20・４％なので、同和問題の認知度は79・６％となる｡「２０１３年調査」では、80・８％なので１・２ポイント減少しており、認知度の向上が見られない。認知度を年代別で見ると「18歳・19歳」67・５％、「20代」70・２％、「30代」73％で、若い世代の「認知度」は低く、平均以下は30代以下の世代である。

　つぎに「はじめて知ったきっかけ」の上位３つは、①「学校の授業」19・１％、②「テレビ、ラジオ、新聞、本など」15％、③「家族」９・９％である。また、「はっきり覚えていない」が17・２％いる。

　年代別では、「60歳以上」を除くすべての年代で「学校の授業」がもっとも高く、なかでも「18歳・19歳」が28％で一番高い。だが、それでも３割に満たないことを問題視すべきである。

　「２０１３年調査」との比較では、２０１３年は「テレビ…」「学校の授業」「家族」という順番だったが、７年間で「学校の授業」と入れ替わった。認知度があまり変化していないなか、「学校の授業」で知る機会が増えたというより、「テレビ…」での部落問題のとりあつかいが減ったと理解すべきだろう。

　若い世代の認知度が平均値よりも約10ポイントも低いということは、「学校の授業」でとりあつかう回数も減っているのではないだろうか。

　「はじめて知るきっかけ」をあらゆる媒体でつくり、認知度をあげていく必要がある。もちろん「正しく認知」することが重要だ。

　「仮にあなたが同和地区の人と結婚しようとしたとき、親や親戚から強い反対を受けたら、あなたはどうしますか」にたいしては、「自分の意志を貫いて結婚」が「２０１３年調査」の26・１％から「今回調査」19・２％と６・９ポイントも減少し、「絶対に結婚しない」が０・９ポイント増加。「わからない」も10・４ポイント増加している。

　認知度が８割だとしても､その認知内容が重要であり､差別は許されないという態度の育成に向けた継続的な教育・啓発が必要である。