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「推進法」にもとづき施策の具体化求める 〜神奈川県と話し合い
神奈川

「解放新聞」(2021.08.15-2999)

 【神奈川支局】 神奈川県連は7月6日、横浜市・県庁舎会議室で神奈川県と話し合いをおこなった。県からは東谷糸央里・人権男女共同参画担当課長はじめ3人、県連からは根本信一・委員長らが出席した。

 話し合いでは、①「かながわ人権施策推進指針」改定にたいする考え方について②「推進法」にもとづいて今後の部落問題の解決のための施策をどのように推進していくのか③インターネット上の差別のモニタリング結果について団体への情報提供だけでなく意見交換の場を設けることなど、について意見を交わした。

 とくに「人権指針」改定は、2013年に改定以降、「津久井やまゆり園事件」の発生、ヘイトスピーチやインターネット上の人権侵害、コロナ禍での医療従事者への差別問題などが新たに生じている状況を受け、これらの人権課題にたいする県の姿勢を明確にするため、今年度中に改定するというもの。

 部落問題について県連は、指針に「推進法にもとづいて」を明記し、改定にあたり当事者団体のヒアリングが必要だと訴えた。

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