【徳島支局】 徳島県連（中原サヲ江・執行委員長）と部落解放徳島地方共闘会議（大谷竹人・議長）は７月16日〜８月４日、あらゆる差別の完全撤廃と人権政策の確立に向け、飯泉嘉門・徳島県知事と県内全市町村長に要請書を提出し、役員で要請をおこなった。

　要請したのは▽「部落差別解消推進法」の趣旨の周知、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査の実施などの積極的なとりくみ▽あとを絶たないインターネット上の差別的な書き込みの防止に向けたモニタリングの実施・充実▽新型コロナウイルスに起因する人権侵害やあらゆる差別撤廃に向けた啓発事業の推進、長引くコロナ禍の厳しい環境に頑張っている経営者・労働者・生活者の生活基盤を守るため、各種助成金・支援金等の活用についての広い情報発信▽ＬＧＢＴやＳＯＧＩに関する理解を深めるとともに、性的少数者のカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」等の導入の推進、の４項目｡県知事にたいしては、このほか、人権行政推進に向け、率先して市町村に働きかけるように求めた。

　７月16日（三好市〜石井町)､19日（海陽町〜阿南市)､20日（鳴門市〜阿波市)､28日（徳島市）、29日（神山町〜小松島市)､８月４日（徳島県）の日程でおこなった。それぞれ自治体から回答を受け、意見交換した。