【愛知支局】 部落解放愛知県共闘会議は６月７日、名古屋市交渉を名古屋市役所東庁舎でとりくんだ。県共闘会議から豊田弘・議長､市からは杉野みどり・副市長らが出席。豊田議長は、「推進法」にもとづく市条例の制定を求めたほか、厚生労働省の履歴書の性別欄を任意記載とする様式例にも言及し、企業への適切な指導を、とのべた。

　交渉では、まず「推進法」制定の周知に関し､「方法に変化がない」と指摘。市は公共施設のＳＮＳでの紹介や意識調査報告のリーフレットに同法の解説を掲載と報告した。ネット上の差別情報に関し、市実施のモニタリング状況と課題を質問｡市からは法務局に削除要請の15件中７件が削除済みと報告された。県共闘は、神戸地裁柏原支部の差別情報削除を命じた仮処分決定をあげ､「一歩踏み出した対応を」と強調｡「なごや人権施策基本方針」の外部有識者懇談会の構成員非公表や議事録の非開示にたいし問題提起した。