「全国部落調査」復刻版出版事件裁判の判決（９月27日・東京地裁）に向けて、８月30日夜、報道関係者の学習会を東京・中央本部からオンラインを併用しておこない、新聞・テレビなど報道関係18社と４都府県連から、41人が参加した。片岡副委員長と弁護団が事件と裁判の経緯、争点などを解説し、意見交換した。判決に注目し、部落差別情報拡散・部落差別助長を許さず、インターネット上から差別を撤廃するため、積極的な情報発信を、と訴えた。

　「全国部落調査」は１９３５年、政府の外郭団体がまとめた被差別部落調査の報告書。その復刻版の出版・ウェブサイト掲載は、「部落地名総鑑」事件（75年発覚）のように部落出身者の排除を煽動する悪質きわまりない差別行為。片岡副委員長は、２０１６年２月の被告による復刻版予約開始いらいの闘いの経過を報告。「判決に注目し、ぜひ不当な行為を放置できないと報道してほしい。裁判だけで止めることには限界があり、差別を禁止する法律も求めたい。また、ネット事業者も、判例が出れば踏み込んでいけるだろう。判決は大きな節目」と訴えた。

　弁護団からは、指宿昭一・弁護士が裁判の内容と争点を報告。「他者から不当な差別行為を受けることなく円滑な社会生活を営む権利利益」を「人格権もしくは人格的利益の一つとして保障されるべきもの」と認めた画期的な横浜地裁相模原支部判決（17年７月11日。被告Ｍの不動産仮差押命令異議申立にたいする決定）のように「差別されない権利」をめぐる判断の重要性を強調した。河村健夫、山本志都、中井雅人の各弁護士も記者からの質問に詳しく答え、意見交換した。