【埼玉支局】 部落解放同盟大里郡市協議会が８月12日、熊谷市立商工会館で２０２１年度市町村交渉をおこなった。同郡市協議会の各支部代表24人、県連から片岡明幸・委員長、小野寺一規・書記長らが出席。行政側は、熊谷市の富岡清・市長、寄居（よりい）町の福島勤・副町長はじめ教育長、関係課長が出席。県内小中学校教員の19年人権意識調査結果と同和問題学習や教員研修、鴻巣（こうのす）市の差別ビラまき事件への見解などで、行政に回答を求めた。

　同盟は、国の調査結果で部落差別が不当でないとの回答がとくに若い教員で増えていることをふまえ、教員の学習の必要性を質問した。熊谷市は「学び直しがないことで理解しづらく、ネットで誤った情報を取り入れている」、寄居町は「学んでも関心が低く、授業がなく忘れている。研修の充実が必要」と回答。

　鴻巣市の差別ビラまき事件について、熊谷市は「子どもに深いダメージを与える犯罪。偏見や差別を助長するものであり、許されない」と回答。事件に対応するマニュアルづくりは「必要」だと、熊谷市の野原晃・教育長は回答した。

　また、「全国部落調査」「部落探訪」事件とモニタリング事業について、大里郡内の部落が差別動画で晒され未削除だと同盟が指摘。兵庫県丹波篠山市にならい、ネット事業者への直接削除要請を求めたのにたいし、熊谷市は「勉強して、すすめたい」と回答した。