第78期第１回全国生活福祉運動部長会議を９月17日午後ひらいた。コロナ禍で９月末まで19都道府県で「緊急事態宣言」が、８県で「まん延防止等重点措置」が延長され、九州地方には台風14号の接近も重なるなかでの大阪市内ホテルの会場とオンラインを併用した会議には、14都府県連28人が参加した。山﨑中央生活福祉運動部長が開会あいさつ。都府県によって大きな差がある休業補償等の新型コロナ対策について、情報収集し、地域に返していかなければと強調した。コロナワクチン接種や給付金に関しても女性の情報網、隣保館の役割の重要性を再確認したとし、オンライン化をふくめ隣保館の設備整備などを厚労省交渉の内容に反映させたい、とのべた。

　報告事項として、京都府連の宮崎茂・部員が読み上げた第78期運動方針、運動部体制について確認した。

　協議事項として、第27回中央福祉学校を12月18日午後、大阪市・ＨＲＣビルで、感染拡大状況によってはオンライン併用でおこなうことを大阪府連の鶴岡弘美・副部長が提案した。厚労省交渉について10月13、14日の日程候補、４点の要求項目を宮崎部員が提案。「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に、隣保館の耐震化整備等も盛り込まれた５月の厚労省交渉の回答内容を参照してほしい、とのべた。

　コロナ禍で制約があるなかでのとりくみ状況についても、会場参加した京都、愛知、大阪をはじめ、オンライン参加した各地から報告された。

　学習講演として、鳥取県隣保館連絡協議会副会長で鳥取市中央人権福祉センター所長の川口寿弘さんが、「隣保館における当事者支援の取り組み〜性的マイノリティのためのコミュニケーションスペース〜」をテーマに報告した。とりくみのきっかけは、仕事や人間関係の相談で詳しく話を聞くと性的マイノリティの課題が背景にあるケースがあったことで、県内では鳥取市と倉吉市で当事者が集まれる場を行政主催ではじめた。２０１９年度は鳥取市人権政策局内にＬＧＢＴ担当を新設し、20年には当事者の相談を受ける体制をつくり、21年からコミュニティスペースを月１回、第３土曜日にひらいている。