【大分支局】 部落解放共闘大分県民会議（佐藤寛人・議長）は８月３〜23日、大分県連と連携し、就職差別の撤廃に向け、大分市内で行政４団体、経済２団体にたいする要請行動をおこなった。要請は毎年実施している。要請内容は部落解放共闘九州ブロック県民会議と連携し作成している。

　要請先は▽大分県商工会議所連合会（８月３日午前）▽大分県経営者協会（８月４日午後）▽大分県（商工観光労働部、８月17日午後）▽大分県教育委員会（８月18日午後）▽大分労働局（８月19日午前）▽大分県私学振興・青少年課（８月23日午後）。

　県内では、２０２０年度、高校生の新卒採用試験での「違反質問」が13件報告されており、行政指導されている。要請行動では、違反を起こした企業への指導を強化し、違反を今後生じさせないため、行政、経済団体による啓発をいっそう強化するように求めた。

　また、要請行動に先だち、大分県民会議は７月14日、大分市内で「２０２０年度　公正選考の取り組み」をテーマにした学習会をひらき、30人が参加。構成団体のひとつ「公益社団法人　大分県人権・部落差別解消教育研究協議会」から講師を招いて学習を深めた。