【神奈川支局】 県連は９月22日、神奈川県庁で２０２２年度部落解放施策推進要求書を提出した。要求書では、おもに７点の重点課題について現状と課題を具体的に提示しながら部落差別の解消､「推進法」を活用した施策の実施を求めた。

　県連からは根本信一・委員長、三川哲伸・副委員長が出席。県からは東谷糸央理・福祉子どもみらい局人権男女共同参画担当課長ら３人と、県教育委員会からも松西孝子・行政課長ら３人が出席した。県連は、インターネット上で人権侵害が増加するなかで､「全国部落調査」復刻版出版事件や「部落探訪」など部落出身者の生活が脅かされている､と指摘。そのなかで県はしっかりと差別の現実と向き合い、県内自治体、運動団体と連携し「推進法」を活用した部落差別解消への具体的施策の実施を、と求めた。

　また、格差が拡大するなか、被差別部落では人権相談・生活相談の内容も多様化、複雑化している現状を訴えながら、相談活動への支援を拡充し、統括相談員の位置づけと役割を明確に､と要請したほか、教育・啓発の課題として、差別の現実に学ぶことを基本に据えた人権研修の実施を求めた｡

　また県内でのヘイトスピーチや鳥取ループをはじめとする部落差別情報拡散など、ネット上での差別煽動の現状をふまえ、川崎市の人権条例制定に続いて神奈川県人権条例の制定を求めた。