「解放新聞」(2021.10.15-3005)
【香川支局】 県連は部落解放・人権政策確立要求2021年度県内「網の目」行動をはじめた。
8月17日には、「網の目」行動への意思統一をはかろうと行動隊の学習会をひらいた。行動隊は、さぬき市(8月18日)をはじめ4市3町との交渉を終了したが、その後は県内の感染拡大状況から26日以降の4市6町との交渉は延期を決定。10月から再度、日程調整する。
学習会では北山武・行動隊長(県連委員長)が「感染拡大の終息のめどが立たないなかだが、短時間での意見交換会へ意思統一をはかり明日からの行動につなげよう」とあいさつ。岡本俊晃・事務局長がコロナ禍での「網の目」行動の要綱などを提起し確認した。短時間での意見交換とすることから要求項目を最重要課題である、▽行政の基本姿勢▽「部落差別解消推進法」について▽差別事象のみとし、他の課題については対策部などで確認し別途、意見交換するとした。
隣保館への要求項目については、長尾香織・県隣保館連絡協議会事務局長が「市町村地域福祉計画」の施策にあたり隣保館の位置づけについて「社会福祉法」改正、「生活困窮者自立支援法」施行後のこの間の隣保館のとりくみを説明した。
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