部落解放第53回東日本研究集会を10月14日、群馬県高崎市・Ｇメッセを会場に､オンライン配信を併用してひらき、東日本各地から、同盟員をはじめ、共闘や同企連、同宗連など多くの仲間が参加。「部落差別解消推進法」第６条にもとづいて実施された実態調査結果の記念講演のほか、関東の水平運動や復刻版裁判、埼玉県教員意識調査結果、狭山の特別報告で当面の闘いの学習を深めた。

　主催は、関東甲信越地方協議会（以下・関東ブロック)｡本研究集会は昨年はコロナ禍で中止した。例年は１泊２日で分科会を設けているが、今年は感染防止のため、分科会をなくして１日開催とし、オンライン配信も初導入した。会場参加２２０人、オンライン参加４６０人（サテライト会場への参加をふくむ）のあわせて６８０人が参加した。

　関東ブロックの和田献一・事務局長（栃木県連委員長）が司会を務め、開会あいさつ。衆院選で新自由主義の経済政策を転換させる重要性を強調するとともに、インターネット上の部落差別にたいし「裁判で闘うには法整備がまったくできていない。包括的な差別禁止法制定と速やかに人権救済を実現する人権委員会を設置する必要がある」と指摘。「部落解放の将来の方向性を見定め、確認する集会に」と訴えた。

　主催者あいさつは、片岡明幸・議長（埼玉県連委員長）。「全国部落調査」復刻版出版事件の東京地裁判決にふれ､「プライバシー侵害が認められる原告のいる25都府県に限ってだけ、出版差し止めとインターネット削除を決めた判決で、絶対に納得できない。部落の所在地一覧の出版・販売やインターネット掲載は絶対に許されない」とのべ、東京高裁での闘いを提起｡また、「推進法」第６条での実態調査結果から「特措法」後の同和教育後退とインターネット差別煽動の実態を指摘し「関東でも学校の同和教育はずいぶん後退した。再構築を」と訴えた。

　記念講演は「部落差別解消推進法の現状と課題〜６条調査の意義と問題点」内田龍史（関西大学教授）。

　特別報告は▽「関東における水平運動」鳥山洋（東日本部落解放研究所）▽「「全国部落調査」復刻版出版事件裁判〜東京地裁判決と今後の課題」山本志都（弁護士）▽「埼玉県教員意識調査結果の特徴と課題」石川享助（埼玉県人権教育研究協議会）▽「狭山第３次再審闘争〜科学的証拠を武器に鑑定人尋問実現へ」河村健夫（弁護士）。