生活・福祉分野での厚生労働省交渉を10月13日午後､省内でおこない、生活福祉運動部の山﨑部長、植村、鶴岡・両副部長をはじめ、６人が参加。コロナ禍のなかでの相談事業の実施、オンライン環境の整備など隣保館をめぐる課題や、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備に向け、「改正社会福祉法」を受けて４月にはじまった「重層的支援体制整備事業」について、省の考えを聞き、意見交換した。省は、地域福祉課の田仲教泰・課長をはじめ４人が出席した。

　隣保館の耐震・改修工事の予算確保と、バリアフリー化の促進、インターネットなどのオンライン環境の整備と予算の確保については、省は▽既存の地方改善施設整備費補助金や地方改善事業費補助金にふくまれており国庫補助の対象▽ひき続き、必要な予算額の確保に努めたい、と回答。

　コロナ禍などの非常時に､隣保館などで必要な相談事業が速やかに実施できるように自治体に周知徹底することについては、省は▽新型コロナ感染拡大のような状況下でこその相談があり､地域の状況を適切に判断し､利用者と職員の安全を確保したうえで工夫をこらした対応を機会あるごとに伝えたい、などと回答した。

　重層的支援体制整備事業については、省は▽現在42の自治体が実施▽事業実施にあたり、隣保館は連携を担える機能を有していると自治体に周知していきたい､と回答した。

　また、重層的支援体制整備事業にかかわり、第27回中央福祉学校（12月18日）での講演の依頼をおこなった。