部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会が２０２１年度第１次中央集会を10月28日午後、東京・日本教育会館の一ツ橋ホールでひらいた。新型コロナ感染症の拡大で昨年にひき続き今年５月も開催を断念。感染防止対策をおこなった２年ぶりの集会には、４３２人が参加。国内人権委員会設置をふくむ人権救済制度の確立へ全力での闘いを誓い合った。

　服部雅幸・東京人権啓発企業連絡会専務理事が司会進行し、組坂繁之・中央実行委副会長（部落解放同盟中央執行委員長）が開会あいさつ。葛西（かっさい）光義（こうぎ）・同実行委会長によるあいさつを、藤本善光・高野山真言宗社会人権局長が代読した｡「「部落差別解消推進法」具体化と部落解放行政・人権行政の推進にむけて」の副題で西島藤彦・同実行委事務局長（部落解放同盟中央書記長）が基調を提案後、特別報告。一つ目に９月27日に東京地裁が出した「「全国部落調査」復刻版出版事件判決について」を､片岡明幸・部落解放同盟中央執行副委員長が、二つ目に「兵庫県丹波篠山市による差別動画削除の取り組みについて」を、橋本貴美男・兵庫県実行委員会事務局長（部落解放同盟兵庫県連書記長）が報告した。

　『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議事務局の今泉貴裕（きゆう）さんが集会後の地方自治６団体への要請行動を提起するとともに、新型コロナ感染防止を優先する各省庁の意向で各省交渉は実施しない、とした。

　最後は、青木真理子・部落解放中央共闘会議議長代行（全日本自治団体労働組合副中央執行委員長）の閉会あいさつと団結がんばろうで締めくくった。