「解放新聞」(2021.11.15-3008)
【兵庫支局】 県連は、9月10日、神戸市・神戸地方法務局にたいし、部落差別撤廃・人権確立に向けた要請行動をおこなった。▽「部落差別解消推進法」にたいするとりくみ▽人権相談や戸籍謄本等不正取得にたいする見解、とりくみ▽インターネット上の被差別部落の所在地や隣保館の情報の掲載への見解と今後のとりくみなど、8項目について要請をおこない、県連の橋本貴美男・書記長が要請書を手渡した。
法務局からは、人権相談の件数は微増。人権侵害事件数は減少傾向にあると報告された。また、インターネット上の部落の所在地などに関する書き込みについては「表現の自由に配慮しつつ、法務局の依命通知に則って対処していく」と回答があった。県連からは、丹波篠山市の差別動画削除を命じた地裁決定などの事例を報告し、ネット上での部落差別を助長する地名情報などの削除を要望した。
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