【滋賀支局】 部落解放・人権政策確立要求滋賀県実行委員会は第24回総会を10月11日、大津市・解放県民センターでひらき、構成団体の代表45人が出席した。第24期の新会長には仙石龍圓・滋賀同宗連議長が就任した。

　新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」は解除されたが、感染予防のため、マスクの着用、消毒、検温をおこなうとともに、例年の参加者の約半分の参加にしぼり、来賓についてはメッセージをもらい披露する方法をとった。

　主催者を代表して田村英治・実行委員会会長が「人権セミナーを、今日的課題を共有するための研修として、参加人数を制限しながら３回開催することができた。推進法が５年前に制定された。しかし、まだ認知度が低いことがわかってきた。この法律の認知度を高めていくとりくみをすすめていくことも、当実行委員会の役割でもあると考える」とあいさつ。

　２０２１年度の活動方針は、丸本千悟・事務局長が提案。「推進法」第６条にもとづく法務省の実態調査結果の学習を深める▽「推進法」具体化に向けたとりくみ▽人権セミナーの開催▽人権スタディーツアーの実施（昨年度に中止となった北海道に建設された「ウポポイ」民族共生象徴空間で研修）など。

　新役員を代表して仙石会長は「コロナの感染がすこしは弱まってきたというものの、今後も注意をしながらとりくみをすすめる」とあいさつをした。