【埼玉支局】 人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会（会長＝倉持秀裕・県仏教会会長）は10月21日、第22回県知事・県議会議長要請行動にとりくみ、７郡市代表の首長・議会議長ら27人が参加した。

　さいたま市の知事公館でおこなわれた要請行動では、倉持会長が「人権尊重、他者への敬意の大切さを訴え、教育啓発を推進していく必要がある。要望書に沿って積極的なとりくみを」とのべたうえで、大野元裕・県知事に人権施策に関する要望書を手渡した。市町村長を代表して木村純夫・幸手（さって）市長、議会を代表して大久保照夫・熊谷市議会議長が要望をのべた。

　意見交換では、片岡明幸・副会長（県連委員長）がインターネット上のネガティブ情報の氾濫を指摘し、若い人たちの教育啓発の必要性を訴えた。

　大野知事は「ネット上の差別や鴻巣（こうのす）市差別ビラ撒き事件（２９８４号既報）などあってはならない事案だと認識している。要望書にたいし、しっかり受けとめとりくんでいく」とのべた。

　県議会議事堂でおこなわれた梅澤佳一・県議会議長にたいする要請行動では、市町村長を代表して富岡清・熊谷市長、議会を代表して齋藤克己・和光市市議会議長が、県議会の協力を要請。梅澤議長は「県議会として県民が将来に希望をもち、暮らしていける社会をつくるため全力でとりくんでいく」とのべた。