【広島支局】 部落解放・人権政策の確立を求める広島県実行委員会（委員長＝岡田英治・県連委員長）は10月18日、広島市で県と県教委に申し入れをおこなった。

　申し入れの内容は、「全国部落調査」の情報公開を違反とする東京地裁判決をふまえて「差別禁止法」の制定を国に働きかけることや、「部落差別解消推進法」の実効性あるとりくみを求めるとともに、財政措置を国に求めることなど。県の新宅郁子・環境県民局長、県教委の糸﨑誠二・秘書広報室長らが対応した。

　実行委の代表は、①コロナ禍のなかで、感染にたいする恐怖がいとも簡単に差別に転じる社会の危うさを露呈した。人権を基盤に置いた社会づくりが必要②若い世代の県職員、教職員の部落問題認識が希薄になっている。差別の実態をふまえた研修を③「部落差別解消推進法」制定から５年を迎えようとしているが、差別解消に向けた成果が実感できない、などとのべた。

　新宅局長は11月に予定されている県連三役と環境県民局との意見交換会をふまえ、「十分議論させていただきたい」とのべた。