【愛知支局】 県連は９月７日、名古屋市・愛知県自治センターで部落差別解消に向けた愛知県交渉をおこない、部落差別解消を明記した県条例の制定を要請した。県は具体化に向けて有識者会議を８月からスタートさせており、「知事からスピード感を持って対処するようにと指示を受けており、しっかりとりくんでいく」と答えた。

　県連からは堀田光政・委員長をはじめ役員が出席。県からは佐々木菜々子・副知事をはじめ各部局から職員が出席した。

　堀田委員長は「県がおこなっている人権に関する県民意識調査からは、結婚や就職における部落差別がなかなか解消に向かっていない。ぜひ条例を制定し、部落差別は絶対に許されない、解消すべき、という県の意思をはっきりと示していただきたい」と訴え、堀田委員長から佐々木副知事に要請書が手渡された。

　佐々木副知事は「２０１７年に実施した人権に関する県民の意識調査によれば、今日においても残念ながら差別意識が残っており、その解消に向けた教育・啓発をひき続き積極的に推進していかねばならない」とのべた。今後のとりくみとして「８月18日には愛知の人権施策に関する有識者会議を開催したところさまざまなご意見をいただいた。すべての方の人権が尊重される社会づくりをすすめるために、さらなるとりくみを検討していきたい。８月23日からモニタリングを試行的に開始し、法務局への削除要請、今後の啓発に活用していく」とのべた。

　山﨑鈴子・県連書記長は県民意識調査結果にふれ「子どもが被差別部落出身者と結婚することについて否定的な意見は33・５％だった。決して一部ではない。こうした実態をふまえて教育・啓発が必要では」と要請した。また、県連からは、「プロバイダー責任制限法」の改正や、第三者機関（人権侵害救済機関）の設置等を国に働きかけてほしいと強く要請した。

　県は「人権侵害救済機関の設置等については法制度の早期確立など全国一律の基準で対応すべきと考えている。全国知事会、全国人権同和行政促進協議会を通じて要望していきたい。プロバイダー責任制限法の改正については、現行法では有効な手段がとれない状況で、グローバル化に対応した実効性ある対策が必要と考えている。法的措置をふくめた早急な対応について国に要望していきたい」と答えた。