部落解放地方共闘全国連絡会議（全国共闘）は11月26日午後、部落解放共闘第38回全国交流会と第38回総会を東京・連合会館を主会場にオンラインでひらき、各地の府県共闘から参加した。闘いの課題を確認して活動交流するとともに､「全国共闘としての活動」と「各府県共闘の活動および重点課題についての提起」を盛り込んだ活動方針、予算、役員体制などの議案を提案｡全議案が後日、書面表決方式で承認された。

　活動方針は､「全国連絡会議」という組織の性格をふまえ、各府県共闘の主体性の尊重を前提に全国でとりくむ具体的な活動を提起したもの。重点課題として、部落問題・人権問題の学習・教宣活動推進､「世界人権宣言」具体化､「人権教育・啓発推進法」「部落差別解消推進法」の活用、部落解放・人権政策の確立、就職・雇用の差別撤廃と公正なワークルール確立、狭山第３次再審闘争、組織強化、を提起している。

　全国交流会の開会あいさつで、組坂繁之・全国共闘議長は、国内人権委員会設置をはじめ諸闘争の強化を訴え「全国水平社創立宣言は人の世に熱あれ、人間に光あれと結んでいる。すべての人の人権が尊重される日本、世界を築くために頑張りたい」と決意を語った。

　基調提案では、則松佳子・事務局長が、共闘の課題として、「部落差別解消推進法」をふまえた全自治体での地域実態の把握、国・自治体の人権教育・啓発の充実､「ヘイトスピーチ規制法」の充実、「人権侵害救済法」の制定、狭山再審の世論づくり、公正なワークルールづくり、進路保障のとりくみと就職差別禁止の法整備」・「ＩＬＯ１１１号条約」批准、インターネット上の被差別部落一覧や差別表現削除を可能とする法的規制などをよびかけた。

　府県共闘からは、金子彰さん（埼玉）、加藤賢治さん（愛知）、村井康利さん（大阪）、山本寛さん（熊本）、江口真也さん（鳥取）が、それぞれの府県共闘の活動をオンラインで報告し、質疑応答した。司会は清原隆秀・事務局次長が務めた。

　総会では、活動報告と活動方針を則松事務局長、会計決算と予算を髙橋定・事務局次長、会計監査報告を金子彰・会計監査、役員（新役員一覧は８㌻）を清原事務局次長が、それぞれ議案を提案し、質疑応答。閉会あいさつと団結がんばろうを、青木真理子・中央共闘議長代行がおこなった。