【福岡支局】 福岡県連は12月１日、福岡県宅地建物取引業協会（宅建協会）との第４回意見交換会を福岡市・福岡県部落解放センターでおこなった。宅建協会から、加盟する約５４００社のうち半数近くが人権・部落問題の研修会に参加していない実態の克服に向け、会社・事業所を直接訪問して参加を促すという初めてのとりくみが報告された｡隔年開催の意見交換会。

　県連からは、組坂繁之・県連委員長をはじめ８人が参加。宅建協会は加藤龍雄・会長ら９人、県は松藤博昭・建築指導課長ら４人が参加した。

　組坂委員長、加藤会長、松藤課長があいさつし、福永謙二・県連執行委員が、過去10年間の県内の差別事象や、福岡県関係のインターネットの書き込み、隣保館・教育集会所への差別落書、「全国部落調査」復刻版出版事件裁判などについて問題提起した。

　宅建協会からは、新妻昭徳・人権推進委員長がとりくみを報告し、会社・事業所を直接訪れて研修会への参加を促すとりくみのほか、人権研修のオンライン配信への変更、人権広報誌や新デザインの人権ステッカーの配布など、コロナ禍のなかで工夫して研修や啓発にとりくんでいることを紹介した。

　オンライン配信の人権研修や県のモニタリングの実績、中央本部・九州ブロック主催のオンライン集会の紹介などで意見交換し、最後に吉岡正博・県連書記長が、宅建協会のとりくみの情報提供、県・全国同企連との連携、部落解放同盟主催の集会などでの宅建協会のとりくみの報告について協力を訴えた。