【兵庫支局】 県連は11月22日、神戸市で対県要望をおこない、人権行政推進に関する課題など９項目について話し合った。

　８月に栃木県の行政書士による戸籍謄本等不正取得事件（３０１１号既報）が発覚し、県連が県内各市町へ照会中だが、判明しているだけで８市２町で30件を超えている。現時点では使途が不明だが、原戸籍や附票、除票までとられていることから身元調査のためと推測できる。県にたいしては８士業の関係団体に本事案の周知、本人通知制度の周知と登録者の拡充、人権研修の実施を各市町に要請するよう要望した。

　また、これまで国に求めてきた人権侵害救済法整備や地方人権委員会の設置、ネット上の差別に関する規制法の実現要請を、齋藤元彦・新知事のもとでもひき続きおこなうよう強く求めた。