部落解放第27回中央福祉学校を昨年12月18日午後、大阪市・ＨＲＣビルでひらき、13府県連47人が参加した。２０２０年は中止、例年の１泊２日の日程を半日でグループ討議もおこなわない形で実現した。中央生活福祉運動部の鶴岡弘美・副部長が司会、植村あけみ・副部長が中央本部あいさつ。赤井隆史・大阪府連執行委員長（中央財務委員長）の地元あいさつに続き、３つの学習をおこなった。

　学習①では、厚生労働省地域福祉課の増田岳史さん（予算係長・生活改善係長）が「「地域共生社会」の実現に向けた隣保館の役割〜重層的支援体制整備事業の実施について〜」と題し、オンラインで報告。学習②では地元大阪の実践について、公営住宅・まちづくり政策プロジェクト専門委員の東野正尚さんが「新型コロナウイルス感染症流行における暮らしアンケート調査の取り組み」、大阪府連組織部長の貝田歩さんが「コロナに勝つ！緊急『食』支援の取り組み」と題して報告した。質疑応答後、９府県連から、コロナ禍での支部や隣保館の活動状況が報告された。

　最後に山﨑部長が「厚労省の報告を聞いて、隣保館の活動、コロナ禍でも相談事業は基本だと思った。社会・援護局関係主幹部（局）長会議資料にも注目してほしい」とまとめ、終了した。