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栃木県行政書士会と戸籍謄本や住民票の写しの不正取得で話し合い
栃木

「解放新聞」(2022.01.15-3014)

 【栃木支局】 栃木県宇都宮市の行政書士が、職務上請求書を不正使用して、戸籍謄本や住民票の写しを不正に取得した容疑で昨年7月に兵庫県警に逮捕された。この事件に関して11月4日午後、宇都宮市・栃木県行政書士会館で県連は県行政書士会と話し合いをした。

 県連からは和田献一・委員長、古川勉・財務委員長、県行政書士会から関比佐江・副会長らが参加し、被害者救済と再発防止を話し合った。

 不正請求から身元調査の被害者を特定しようとしたが、職務上請求用紙の控えは県行政書士会になかった。一定期間保存したあとで本人に返却したため。一部残されていたものは警察が押収し、裁判のあとに日本行政書士会に返却された。県行政書士会では事件をおこした行政書士の請求が多いと感じ、本人に確認したが、「不正はない」と回答された。職務上請求用紙はていねいに記入がされていて、不正を見抜くことはできなかった。

 自治体からの不正請求に関する照会文書が多数きている。控えがないため内容に関する回答ができないことを伝えている。

 再発防止策として職務上請求用紙の控えを役員会が点検し、会員に注意喚起を促す。さらに日本行政書士会と協議し、規則改正もふくめた再発防止策を策定する。

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