【大分支局】 大分県連は昨年８〜12月、20年度にひき続き、21年度も県内市町村との交渉（10市３町）と、県・県教育委員会との交渉をおこなった。市町村交渉では、「部落差別解消推進法」（以下「推進法」）の具体化や隣保館のとりくみの強化を要請。21年12月13日の県交渉では、「推進法」をふまえ、現行の「大分県人権尊重社会づくり推進条例」の改正案が３月議会に提出される予定であることが示された。

　「部落差別解消推進法」６条にもとづく実態調査について、法務省は20年８月に調査結果報告書を公表し部落差別の実態が一定程度判明した。しかし、部落の生活実態調査は実施されていないことから、市町村交渉では、隣保館の基本事業「社会調査及び研究事業」にとりくめば、ある程度把握できるのではないかなど提起し、今後の隣保館のとりくみ強化を求めた。

　市町村交渉ではまた、発覚から45年を迎えた差別戒名など、部落差別問題についての職員の認識を確認し､いっそう計画的・系統的に職員研修の充実をはかるよう要請した。事前登録型本人通知制度の登録者増加に向けた創意工夫や、市町村の人権・部落差別解消保育連絡協議会の活動など、さらなるとりくみの充実も訴えた。

　県交渉では、20年から協議してきた県段階の人権条例について、「推進法」をふまえ、部落差別解消を条例に盛り込むことで合意。22年３月に改正案を議会に提出する予定と示された。

　県教委交渉では、部落差別解消の教育を推進する体制づくりに向け、教職員等の意識調査の実施など、ひき続き協議することを確認した。また、部落差別解消についての職員研修の充実､強化も要請した。