【群馬】 群馬県連は昨年12月27日午後、２０２１年度人権教育研究懇談会を、前橋市・群馬県部落解放センターからオンライン配信し、サテライト会場の県教育会館(前橋市)への参加者をはじめ７９８人が参加。人権・同和教育の創造に向け、学校教育、社会教育、地域啓発から、それぞれとりくみを報告した。また、中央本部の片岡副委員長が「人権意識調査と同和教育の課題」をテーマに講演した｡群馬県教委の委託事業。

　内林房吉・県連委員長は「学校、社会、地域の差別にたいし、知恵をしぼり発信を」と主催者あいさつ。地域啓発のとりくみも報告し、差別落書が放置されたままだった事件やネット上の差別情報、部落の有無や結婚関係の電話問い合わせ､人の死につながった事件など差別事件を中心に県内の現状を報告。「統一応募用紙」の意義や部落差別を見抜く力、指導者養成の大切さを強調して訴えた。

　片岡副委員長は、国や埼玉県内58市町村の意識調査結果などを紹介。同和教育減少のなか、ネット上の差別情報が鵜呑みにされている問題や、「部落問題は教えないほうがいい」という考え方の誤りを強調し、教育・啓発の推進を訴えた。

　平田郁美・教育長（代読、栗本郁夫・県義務教育課長）は「とりくみの充実、発展を」とあいさつ。県同教の寺嶋剛・会長も「学びを生かし、人権・同和教育の推進を」とよびかけた。

　学校教育では、藤岡市立藤岡第一小学校から、中学校区ごとの小中一貫教育での自己肯定感を高めるとりくみなどを報告。社会教育では、草津町教育委員会から、人権教育指導者養成講座を中心に報告した。