【富山】 地元紙への「過去帳」の写真が掲載された「過去帳」開示問題（３００２号７㌻既報）で、中央本部は浄土真宗本願寺派富山教区との第２回の意見交換を昨年11月17日午後、富山市・富山教区教務所でおこなった。

　部落解放同盟から、池田、安田、髙橋の各中執はじめ４人が出席。富山教区からは熊本義秀・教務所長はじめ組長など８人が出席した。

　話し合いでは、「過去帳」開示をおこなった僧侶の「過去帳」とその取り扱いに関する認識を再度確認したほか、発生から現時点までの同教区でのとりくみと今後の計画を確認。また、「過去帳」開示を報じた「中外日報」、「文化時報」の記事についての教区の見解を聞いた。

　まず、「過去帳」とその取り扱いに関する住職の認識について、聞き取りの内容を確認した。住職は、「部落差別につながるという認識はなかった」と話しており、過去の「過去帳」開示問題について知りながら、具体的に「何が差別につながりかねないか」など具体的な点は理解しておらず、「過去帳」開示についても「（過去帳に）差別法名が書いてあるからいけない」という認識で「うちは大丈夫」と思っていた、という住職の当時の認識が報告された。解放同盟からは、寺院で所有する過去帳の保管・管理の状況などに関する聞き取りを求めた。

　教区はこの「過去帳」開示を契機にした教区・組での研修会のとりくみを報告。すべての僧侶・坊守・門信徒役員が参加できるよう組での受講対象者を細分化して年に数回の開催していく、などの報告があった。すでに同朋研修会を３回実施し、２０２２年３月末までにはすべての組での実施をよびかけている、と説明された。

　「過去帳」開示問題についての本山の受け止めについて「特定の個人や団体を直接おとしめる意図は認められないことから差別性はないと判断した（「中外日報」２０２１年７月14日付）」、「事実関係を精査した結果、掲載写真に個人情報につながる内容がふくまれておらず、差別事件に該当しないと判断した（「文化時報」２０２１年７月29日付）」と報じられた経過について、事前に通知をおこなっていたにもかかわらず、教区としての回答はなされなかった。同盟からは次回の話し合いまでの見解の整理を求め、意見交換を終了した。