【神奈川支局】 神奈川県との交渉を昨年11月17日、横浜市開港記念会館会議室でおこなった。県連が昨年９月に県に提出した２０２２年度部落解放施策推進要求書をもとにした交渉。県連からは根本信一・委員長をはじめ役員、県からは水谷俊輔・共生推進本部室長らが出席した。

　部落差別の現状を、具体的に県がどのように認識しているのか、見解を求めた。県は、相談活動の実績でも依然として生活の課題は解決していないこと、県民ニーズ調査の結果からも結婚に関する同和地区関係者への偏見や差別意識があること、情報化の進展で「インターネットを利用した新たな差別が生まれている」など部落差別は現在も存在していると回答した。

　差別の現状認識は昨年度より共有化がすすんだが、具体的な施策の推進については現状維持の報告にとどまる回答が多く、それぞれの課題の実施に向けては、さらに県との話し合いを積み重ねていく必要がある。

　神奈川県人権条例の制定を求めたところ、県としても「検討していく」という態度を示した。この点は、今後深めるべき課題だ。