【広島支局】 県連は昨年11月24日、広島市・県庁会議室で県知事部局との意見交換会をおこなった。

　岡田英治・委員長は「部落差別解消推進法施行から５年が経過した。施行後、部落差別の解決に向かっているという実感はない。法制定前と法制定後の具体的な施策でどこに違いがあるのか明らかにしなければならない。先般、鳥取ループにたいする判決が出された。インターネット上の誹謗中傷にたいする何らかの法的措置が必要である」とあいさつ。

　新宅郁子・環境県民局長は「昨今の人権状況は、インターネット上での人権侵害が多発している。今後も粘り強い同和問題にたいする啓発をしていかなければならないと認識をしている」とあいさつした。

　意見交換では、①県職員の研修内容に、感性に訴える教材を活用しなければならない②「人権男女共同参画課」の名称が抽象的な表現の課になっていることは、問題の焦点をそらすもの③「推進法」後の啓発予算が増額していないのは県行政の姿勢であり、検討を、などの意見が出された。