昨年８月に発覚した戸籍等不正取得事件にかかわって１月31日午後、都内で日本行政書士会連合会と真相究明や再発防止などについて意見交換した。同盟から片岡副委員長、和田中執、大西中執、東京都連から藤本忠義・委員長、近藤登志一・書記長、連合会から松村和人・副会長、金沢和則・専務理事ら役員５人が出席した。

　事件は、栃木県行政書士会に所属する岩崎一郎が、探偵業者などの依頼に応じて、職務上請求用紙を使用して戸籍等を不正に取得、「戸籍法」違反などで、兵庫県警に逮捕。その後、略式起訴で１００万円の罰金刑が確定。なお、岩崎は、不正取得を否認していたが、昨年９月の栃木県行政書士会による２年の会員権利停止と廃業勧告などの処分を受け、すでに廃業している。

　意見交換では、片岡副委員長から、情報公開請求による全国的な不正取得の実態解明のとりくみ状況を説明、連合会による真相究明と再発防止に向けたとりくみを要請した。松村副会長は、不正取得事件については重く受けとめ、全国的なアンケート調査などをすすめ、再発防止にとりくんでいるとの回答があった。また、押収された約２５００枚の職務上請求用紙は保管しており、警察情報では、報酬が約９０００万円だったことなどが明らかになった。

　さらに、栃木県行政書士会が、いったんは岩崎にたいして調査をおこなったが、そのまま放置していたことについて、大量の職務上請求用紙を使用していることや、「不自然な業務内容」をチェックできなかったことを教訓に、都道府県単位の連合会まかせになっている実態もあるが、連合会として、先進的な連合会の事例紹介などで方策を立てていきたいと、今後の課題についても説明があった｡

　こうした意見交換をふまえて、片岡副委員長が、保管している職務上請求用紙の市町村別件数、「依頼人」についての調査、栃木県行政書士会の調査報告、全国アンケートの調査報告などの資料提供について要請するとともに、再発防止に全力でとりくんでもらいたいとまとめた。