【東京支局】 東京労働局交渉を昨年12月24日、千代田区の同局でおこない、都連から藤本忠義・委員長ら５人が出席した。

　藤本委員長は「就職差別をなくすとりくみを、ひき続き強化していくためにも、説明会や採用面接の場で企業と求職者の双方が職業安定法５条の４をしっかり認識したうえで採用選考をおこなう法令遵守のとりくみを、さらに広げていただきたい」とのべ、就職差別の撤廃と公正採用選考の確立、就労の安定を求めた要請書を手渡した。つづいて近藤登志一・書記長が要請書の趣旨説明をおこなった。

　交渉では、都連からの要請にたいして労働局が回答。「推進員は、自社内の採用方針をはじめ、求人募集活動、選考基準、選考方法、採否決定等について、就職の機会均等を阻害していないかどうかを点検し、差別のない公正な採用選考システムをはじめとする体制の確立をはかっていく役割を担っているため、自社でおこなう採用選考前に公正採用選考について面接官の意思統一をおこなうように、雇用主研修会等で啓発している。昨年度末に実施した雇用主・推進員を対象にしたアンケートでは、「ＣＳＲ公正な採用選考の実現リーフレット」の活用についての質問を設け、５０８７件の回答があり、うち「今後使用していく」37・４％、「使用を検討する」54・６％、「使用する予定はない」８％となっている。アンケート結果では「明確でわかりやすい」という前向きな意見が多く寄せられている一方で、「文字数が多い、硬い印象を受ける」などの多数の意見があった。ひき続き、多くの企業が活用するよう、今後も内容や周知方法の見直しにとりくんでいく」とのべた。