【香川支局】 栃木県内の行政書士（当時）による戸籍等不正取得事件で、香川県連は昨年11月に公文書開示請求の県内一斉調査を各自治体担当者に要望し、その結果、６市３町で36件（そのうち戸籍22件）の請求が確認された。あわせて今回のケースでは、不正取得された本人への被害告知や戸籍等不正請求への抑止力を目的に導入された登録型本人通知制度が登録者数の増加につながっていない課題も明確になった。

　事件を教訓化するため、県連（北山武・執行委員長）と差別糾弾闘争本部（岡本俊晃・本部長）は２月４日付けで、県と８市９町に４点の要請を文書でおこなった。

　▽取得された本人に通知を▽制度の周知と登録の増加促進を。また、全件通知型制度の導入を（現在は登録型本人通知制度）▽司法書士・行政書士の中央・県組織にたいし、不正取得した会員の資格取り消しなどの厳罰化を求めるなど▽「香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例」の発展的改正を求める。