【京都支局】 部落解放・人権政策の確立を求める京都府総括交渉を昨年12月24日、京都市・京都ガーデンパレスでおこない、同盟員ら40人が参加した。

　京都府連の西島藤彦・委員長、京都府の古川博規・副知事のあいさつのあと、交渉に移り、重要課題にしぼって議論した。

　府民環境部にはインターネット上の差別への対応を問いただした。丹波篠山市の事例をあげ、府も同様に知事が差別動画削除の仮処分を裁判所に申し立てる考えがあるかただした。府は今年度からプロバイダに直接、削除を要請し、７割程度の削減を達成しているとしたうえで、本訴も視野に入れながら有識者や弁護士と相談し検討するとのべた。

　総務部には、栃木県の行政書士による戸籍等大量不正取得事件を受け、疎明（そめい）資料の扱いや被害者への告知制度の運用を問いただした。とくに疎明資料を読み解く力、つまり不正を見抜くスキルが重要だとして市町村職員の資質向上への協力を求めた。また、被害者への告知制度については、この制度をもちいた速やかな対応を可能とするため、府内全自治体と協議し、連携することを求めた。