「解放新聞」(2022.03.15-3020)
【香川支局】 第20回かがわ人権ゼミナールを2回に分けて丸亀市・人権啓発センターでひらき、行政職員、企業関係者、市民が参加し、さまざまな人権課題について6本の講演で学んだ。主催は香川人権研究所。
昨年11月26日には、主催者を代表して岡敦憲・理事長が「部落差別をはじめとする、さまざまな人権課題の解決に向け、見識を深め、それぞれの立場で啓発活動をすすめていただきたい」と受講者によびかけた。
この日は、「インターネットによる人権侵害」と題して千斗枝(せんとし)グローバル教育研究所の山中千枝子・代表、「児童相談の現状から見える課題と具体的対応」と題して県西部子ども相談センターの山下晶子・児童虐待対策課長、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度導入の意義とこれからの課題」と題してアーティストの田中昭全さんが語り、53人が受講した。
12月9日には、「『合理的配慮』すべての人がともに生き生きと暮らせる社会を創り出す〜障害者差別解消法施行から5年〜」と題して香川障害フォーラムの石川千津子・代表、「人権・同和教育及び啓発の現状に提言」と題して県連の岡本俊晃・書記長、「高齢者を取り巻く虐待の現状と課題」と題して県健康福祉部長寿社会対策課の大野由香・副主幹と合場美鈴・主任が語り、58人が受講した。
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