「部落差別解消推進法」をふまえ、各地で自治体での「条例」制定に向けた精力的な運動が展開されている。３月には宮崎、鹿児島、愛知と、あいついで県段階の「条例」が制定され、大分県では従来の「県条例」をより充実させる改正が実現した。いっそうの前進に向け、各地でとりくもう。

　「宮崎県人権尊重の社会づくり条例」は３月７日に可決｡３月14日に施行した。すべての人が自己決定にもとづき個性と能力を発揮して自己実現できる社会、あらゆる差別の解消にとりくむ社会、すべての人がかけがえのない存在として尊重され、多様な価値観・生き方を認め合う社会の実現への寄与を基本理念にうたった｡県､県民・事業者の責務などを明らかにし、インターネットをふくめた「不当な差別的取扱い等の防止」、人権教育・啓発、相談支援体制整備、「人権施策基本方針」策定、意見聴取、県民意識調査などを定めた。

　「鹿児島県人権尊重の社会づくり条例」は３月８日に可決。３月11日に施行した｡「個人の尊厳や多様性が尊重され、あらゆる差別を生み出さない社会の実現」を前文にうたい､県､県民・事業者の責務を明記。「市町村への要請及び支援」「差別のない社会づくりに向けた取組」「基本計画の策定」「鹿児島県人権尊重の社会づくり審議会の設置」などを盛り込んだ。

　「愛知県人権尊重の社会づくり条例」は３月24日に可決。４月１日に施行した(一部条文は10月１日施行)。人格と個性を尊重し合いながら支え合うこと、多様性を認め合う、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくりへのたゆまぬ努力を前文にうたった。県の責務には「県は、人権施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」などを明記。「人権尊重の社会づくりに関する基本的施策等」の章では、「基本計画等」「インターネット上の誹謗中傷等の未然防止及び被害者支援」「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」「部落差別の解消に向けた取組の推進」「性的指向及び性自認の多様性についての理解の増進等」の各条文を詳細に規定した。「愛知県人権施策推進審議会」も設置される。

　「大分県部落差別等あらゆる不当な差別の解消等に取り組む人権尊重社会づくり推進条例」は３月25日に可決、３月30日に施行した。08年制定の「条例」を、部落差別をはじめ、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」「障がいを理由とする差別」「感染症等の患者及び医療従事者、これらの者の家族等に対する差別」などの解消へ一部改正し充実。調査研究の条文には実態把握も盛り込んだ。