【埼玉支局】 人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会（倉持秀裕・会長）は昨年12月７日、さいたま市・さいたま地方法務局で､「部落差別解消推進法」をふまえた人権施策の推進についての要請行動をおこなった。

　さいたま地方法務局からは越智弘・人権擁護課長、渡邉真也・人権擁護係長、県実行委員会からは春日英明・埼玉同宗連議長、草野道生・埼玉人企連代表幹事､埼玉県連から片岡明幸・委員長、小野寺一規・書記長が参加した。

　片岡委員長は、鳥取ループ・示現舎の『全国部落調査』や「部落探訪」について「東京地裁は判決で、同和地区の地名の公表は、ウェブサイトへの掲載、出版、出版物への掲載、放送、映像化、いずれも一部の抽出でもダメだとした。判決内容を活用し、一歩踏みこんだ行政指導をおこなってもらいたい。強制的に削除できるような行動をとってもらいたい」と求めた。越智課長は「差別を助長するものだと承知している。上級庁である法務省に伝える」と返答した。