【新潟支局】 全国２５８か所を同和地区である（であった）として、動画や写真等をネット上で公開する「部落探訪」が、部落差別の助長、拡散につながる社会問題になっていることから、村上市の高橋邦芳・市長は３月17日午前、新潟地方法務局にたいする要請行動をおこなった。

　「部落探訪」で公開されている村上市内の地区の情報について、「それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものであり、原則として削除要請等の措置の対象とすべきものである」とした法務省「依命通知」（２０１８年12月）に該当する、また、憲法が保障する表現の自由を濫用し他者の人権を侵害することは、決して許されるものではない､として､高橋市長は同法務局の中村誠・局長と同法務局村上支局の大竹紀子・支局長に宛てた要請を大竹支局長に手渡し､以下２点を求めた。①「部落探訪」掲載者並びにプロバイダ等の関係者に対し、速やかに削除要請等の措置を講じること。②同和地区に関する情報を公開する行為の違法性について、広く周知・啓発を行うこと。

　これに加え高橋市長は口頭で、人権侵害救済法や差別禁止法等の法整備を急ぐよう強く要請。これにたいし大竹支局長は、要請はしっかり受け止め、新潟地方法務局と連携して法務省に要請したい、とのべた。