【新潟支局】 「全国部落調査」復刻版出版事件裁判の被告らが差別動画などの部落差別情報をインターネット上に流し、各地で被害がおきている。県内では、これらの差別情報の削除を求め、自治体が新潟地方法務局への要請にとりくんでいる。２月の上越市長、３月の村上市長に続き、３月30日には新発田（しばた）市の二階堂馨・市長が、若月学・同市議会議長、工藤ひとし・同市教育長とともに新潟地方法務局新発田支局を訪れ、早急な削除を強く求めた。

　二階堂市長と工藤教育長は、新潟地方法務局の局長と新発田支局長の両人宛のそれぞれの「インターネット上における人権侵害事象に関する要請書」を提出。同市議会の若月議長は、「地方自治法」第99条にもとづき、同市議会が３月24日に全会一致で可決した新潟地方法務局長宛ての「インターネット上の人権侵害事件に対し速やかな措置を求める意見書」を提出した。

　同市議会の意見書は、昨年発覚した栃木県の行政書士による戸籍等大量不正取得事件（３０１７号既報）にもふれ、「全国部落調査」復刻版の発行やインターネット掲載が「結婚差別、就職差別を誘発するきわめて悪質な差別的行為」であり、サイト「同和地区Ｗｉｋｉ」や差別動画「部落探訪」も差別を拡大させ続けていると指摘。復刻版裁判の東京地裁判決（３００５号既報）にもかかわらず差別情報をさらす被告らの悪質さを強調するとともに、市はこれまでも同局に差別動画などの削除を依頼しているが掲載が続けられていると指摘し、一日も早い解決に向け、つぎの３点を求めた。

　▽示現舎とプロバイダなど関係者にたいし「同和地区Ｗｉｋｉ」サイトや差別動画「部落探訪」に掲載の人権侵害情報の速やかな削除へ説示または勧告を▽「全国部落調査」復刻版の即時回収がおこなわれるよう説示または勧告を▽「同和地区」に関する情報を公開する行為の違法性について、広く地域住民へ周知・啓発を｡