問い合わせに６割回答

　【奈良支局】 不動産購入を理由とする行政等への同和地区問い合わせが多いことから県連住環境・住宅政策運動部は１月18日、奈良市・奈良労働会館で、奈良県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会奈良県本部、県建築安全推進課と話し合いをおこなった。県からは人権施策課、地域教育課も同席した。

　話し合いでは、県建築安全推進課が９月にとりまとめた「第２回宅地建物取引業者に対する人権問題についてのアンケート調査結果」をもとに意見交換した。

　一般顧客から同和地区かどうか聞かれた経験は、４割弱の業者が「あった」と回答。さらに８割強の業者が調査会社の調査員や同業者から質問を受け、取引物件と無関係な地域や地区の質問も7割の業者が受けていた。こうした実態を両県本部が把握できていないことについて、県連から情報収集の仕組みづくりを提案した。

　問い合わせを差別だと認識できていない業者が少なからず存在し、６割弱が問い合わせに「ありのまま答える」と回答。「どんな場合であっても教えてはいけない」とは「思わない・あまり思わない」との回答が４割強あったことについても、人権研修への参加や社内研修の実施の徹底、「回答しなくても宅建業法47条に抵触しない」との国土交通相答弁（２０１０年５月18日）の周知徹底を求めた。

　このほか、両県本部で策定した「あらゆる差別の撤廃にむけた不動産業界としての申し合わせ」の認識・理解度が低く、その改善策と顧客対応での活用の徹底を要請した。