【北陸支局】 初めてとなる福井市との意見交換を昨年12月22日午後、福井市役所でもった。部落解放同盟からは福井県連の山下敬太朗・委員長、中央本部から池田、髙橋両中執の４人が出席。福井県から田中丈博・室長も同席。意見交換は県の働きかけで実現した。意見交換では①人権施策推進体制②人権教育・啓発の基本計画③人権啓発事業の２０２０年度実績と２０２１年度計画④人権に関する市民調査⑤部落差別解消のとりくみ⑥人権条例の制定、などをとりあげた。

　①では、庁内19部署の課長級で構成の人権施策推進会議で市人権教育・啓発方針を改定、とあり市長、部長級は関与していないことが判明②では、方針のなかで▽「部落差別解消推進法」が言及ない▽部落差別特化の記述がなく人権問題一般化への対応、という現状を指摘。市からは次回改定まで検討するとあった。

　③では、計画のなかで多文化共生、男女共同参画以外の課題が人権一般化されており、差別解消の視点、具体的課題への踏み込みを求めた。④では２０２１年度人権意識調査（インターネット方式）の結果を報告。これにネット利用者の調査は市民全体の状況把握といえるのか、と指摘。２０２３年度に市の施策に関する意識調査を実施予定で、人権に関する項目を入れたい、との回答があった。⑤では、インターネットのモニタリングを２０２０年２月から実施し、18件を県に報告済み。しかし削除実績等は把握されていなかった。また⑥の条例については文書回答から制定に消極的な姿勢が明らかになった。