３月24日午後、鳥取県米子市の市立図書館会議室で､第55回全研第１回開催地実行委員会をひらき、25人が出席した。

　会議では、鳥取県連の津川俊二・委員長と中央本部の赤井隆史・財務委員長（教宣広報部長）が、それぞれ集会成功に向けてあいさつ｡赤井財務委員長は「今年の鳥取全研は、全国水平社創立１００周年という大きな節目の年の開催となった。これからの部落解放・人権政策確立に向けた理論や実践交流で大きな成果をあげ、運動の出発点としたい。昨年の福岡全研（北九州市）は、残念ながら感染症拡大の影響で動画配信となった。鳥取全研は、ぜひ対面の全国集会として成功させるために準備をお願いしたい」とよびかけた。

　協議事項では、会場や日程、分科会構成などの集会概要と要員配置、予算案などについて中央実行委事務局から報告。開催地実行委から、会場へのアクセスや宿泊施設などについて説明があった。また、部落解放鳥取県共闘会議や県隣保館連絡協議会、県人権保育連絡会などの実行委構成団体と、実行委員長に津川委員長の選出を確認した。

　そのほか全体会の内容や分科会での地元報告、集会後援団体などについて意見交換した。