部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会が５月23日、東京・星陵会館で２０２２年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央集会をひらき、３２１人が参加した。５月の集会は19年いらい、３年ぶり。国内人権委員会設置をふくむ人権救済制度を早急に確立する決意を新たにした。

　部落解放中央共闘会議の小林美奈子・事務局長の司会あいさつ後、中央実行委の組坂繁之・副会長（部落解放同盟中央執行委員長）が開会あいさつ。つづいて同実行委の葛西（かっさい）光義・会長の会長あいさつを藤本善光・高野山真言宗社会人権局長が代読した。

　各政党からは、自由民主党の武田良太・衆議院議員（元総務大臣）、立憲民主党の泉健太・衆議院議員（党代表）、公明党の矢倉克夫・参議院議員、国民民主党の玉木雄一郎・衆議院議員（党代表）、社会民主党の福島みずほ・参議院議員（党首)､日本維新の会の足立康史・衆議院議員が、代表あいさつをした。

　中央実行委の西島藤彦・事務局長（部落解放同盟中央書記長）の基調提案に続き、部落解放同盟愛知県連合会の山﨑鈴子・書記長が「「愛知県人権尊重の社会づくり条例」の施行と実効性ある条例をめざして」と題して特別報告。

　『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議の東海元照・事務局長が行動提起をおこない、東京人権啓発企業連絡会の岩根孝尚・顧問の閉会あいさつ。同連絡会の山岡尚哉・名誉顧問の発声による団結がんばろうで終了した。