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敦賀市と意見交換 〜機能する体制を求め
福井

「解放新聞」(2022.07.15-3033)

 【福井】 福井県敦賀市・あいあいプラザで5月27日午後、敦賀市と意見交換をおこなった。意見交換は昨年3月いらいで約1年2か月ぶり。中央本部からは池田、髙橋の両中執が、福井県連からは山下敬太郎・委員長ら5人が参加し、市からは櫻井・地域福祉課長、山田・総務課長ら8人が応じ、福井県の田中・人権室長らも同席した。

 今回とりあげられたのは、①市が2015年に設置した人権施策推進本部の会議の開催状況、②人権意識調査の実施、③企業の公正採用人権啓発推進員の組織化、④地域ごとの市民啓発の組織づくり、⑤本人通知制度の導入、⑥人権条例の制定、など。

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