２０２２年部落解放全国解放保育活動者会議を６月25日午後、福山市・三吉コミュニティセンターでひらき、12府県から36人参加が出席した。３年ぶりに来年２月に対面開催を予定する「部落差別をはじめとするあらゆる差別の現実から学び、人権保育を想像しよう」をスローガンにとりくまれる第43回全国人権保育研究集会・２０２２広島県人権保育研究集会の開催要綱案・集会のもちかたを確認したほか、各府県からのとりくみ報告をおこない、実践交流した。また第43回全国人権保育研究集会で提起する「人権保育の創造に向けて「８つの視点」」の草案が示され、討議と意見集約がよびかけられた。

　松谷操・保育運動部長の主催者あいさつに続き、地元歓迎あいさつは広島県連の岡田英治・委員長がおこなった。全国人権保育連絡会を代表しあいさつした山下真澄・会長は､「子ども家庭庁が来春設置されるが、子育てや教育にかかわる家庭の責任、自助がいっそう強調される情況にならないか動向や打ち出される政策を注視していこう」。地域の人権・同和保育運動を解放運動の視点でとりくんでいくことがこれまで以上に大事になる、とよびかけた。

　第79期運動方針案の保育関係について松谷部長が報告。松谷部長は､「長期化するコロナ禍での自粛は子どもたちの生活にもさまざまな影響を与えている。そのなかで、運動と保育者が一緒になって子どもや保護者のさまざまな声をくみとりながら、コロナ禍の人権・同和保育がすすめられてきた。各地のとりくみ、保育実践を共有していきたい」とよびかけた。また、「保育所保育指針」等が改正・施行され「国旗・国歌に親しむ」ことが明記されたことから、子ども園化などがすすむなかでの、それぞれの施設での実態把握もよびかけられた。

　第42回全国人権保育研究集会の開催要綱案について谷田賀代・同集会中央実行委員会事務局長が提案。各府県からの報告、集会分科会での報告や任務分担を中心に意見交換した。